利用規約 | 相続法律事務所

総則

本利用規約は、当法律事務所が運営するウェブサイトおよび提供するサービスをご利用いただく際の条件を定めたものです。ウェブサイトをご利用になる方は、本規約に同意したものとみなされます。法律サービスという専門性の高い分野における適切なサービス提供のため、ご利用前に必ず本規約をお読みください。

当事務所では、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、明確で公正な利用条件を設定しております。本規約は、お客様と当事務所の双方の権利と義務を明確化し、円滑なサービス提供を実現することを目的としています。

定義

本規約において使用される用語の定義は以下のとおりです。これらの定義は、規約全体を通じて一貫した解釈を行うためのものです。

「当事務所」: 本ウェブサイトを運営し、法律サービスを提供する法律事務所を指します。
「利用者」: 本ウェブサイトにアクセスし、またはサービスを利用するすべての個人および法人を指します。
「サービス」: 当事務所がウェブサイトを通じて提供する法律相談、情報提供、その他の関連サービスを指します。
「コンテンツ」: ウェブサイト上に掲載される文章、画像、動画、その他の情報および資料を指します。
「個人情報」: 個人情報保護法に定める個人情報を指します。

サービスの利用条件

基本的な利用資格

本サービスのご利用にあたっては、以下の条件を満たしていただく必要があります。これらの条件は、適切で安全なサービス提供を確保するために設けられています。

年齢・能力に関する要件

満18歳以上であり、法的に有効な契約を締結する能力を有していること。未成年者が利用される場合は、法定代理人の同意が必要です。成年被後見人等の場合は、適切な法的代理人による代理が必要となります。

真実性・正確性の保証

提供される情報が真実かつ正確であること。虚偽の情報を提供された場合、適切なサービス提供ができないだけでなく、場合によってはサービス利用をお断りすることがあります。

規約遵守の意思

本利用規約およびその他の関連する規則を遵守する意思があること。法律事務所として、倫理的で適法なサービス提供のため、ご協力をお願いいたします。

利用の制限事項

以下に該当する場合、サービスのご利用をお断りすることがあります。これは、当事務所の専門性と倫理基準を維持するための措置です。

• 反社会的勢力またはこれに関連する個人・団体
• 過去に当事務所との間でトラブルが生じた方
• 利益相反の関係にある方
• 本規約に違反したことがある方
• その他、当事務所が不適切と判断した場合

ウェブサイトの利用について

適切な利用方法

当ウェブサイトは、法律相談および関連情報の提供を目的として運営されています。この目的に沿った適切な利用をお願いいたします。サイトの安定運営と、すべての利用者の利便性確保のため、以下の点にご注意ください。

推奨される利用方法

• 法律相談の申込み
• 情報収集と知識習得
• サービス内容の確認
• 事務所情報の閲覧
• 適切な問い合わせ

禁止される利用方法

• 商業的宣伝・営業活動
• システムへの不正アクセス
• 著作権侵害行為
• 虚偽情報の送信
• 他の利用者への迷惑行為

コンテンツの利用制限

ウェブサイト上のコンテンツは、当事務所または正当な権利者に帰属します。個人的な情報収集の範囲を超えた利用については、事前の許諾が必要です。特に以下の行為は厳に禁止されています。

複製・転載の禁止

改変・編集の禁止

コンテンツの改変、編集、翻案等は、同一性保持権を侵害する可能性があります。引用する場合も、内容を変更することなく正確に行ってください。

商用利用の禁止

営利目的での利用、販売、ライセンス供与等は一切禁止されています。教育機関等での利用についても、事前にご相談ください。

法律相談サービスについて

相談の性質と制限

当ウェブサイトを通じて提供される法律相談は、一般的な法的情報の提供および初回相談を目的としています。個別具体的な法的助言については、正式な委任契約締結後に提供されます。以下の点について十分ご理解ください。

ウェブサイト経由の相談について

情報提供の性質: 一般的な法的情報の説明が中心となります
機密性の制限: 詳細な案件については面談での相談をお勧めします
責任の範囲: 正式委任前の助言については責任範囲が限定されます
継続性の制約: 継続的なサポートには正式な委任契約が必要です

委任契約への移行

初回相談の結果、継続的なサポートが必要と判断された場合、別途委任契約を締結いたします。委任契約では、より詳細な条件と責任範囲が定められ、本格的な法的サービスが提供されます。

委任契約の特徴

• 詳細な契約条件の設定
• 明確な報酬体系
• 厳格な守秘義務
• 継続的なサポート

ウェブサイト相談との違い

• より深い法的分析
• 書面での正式助言
• 代理人としての行為
• 包括的な責任負担

料金・支払いについて

料金体系

当事務所の料金体系は、サービスの種類と内容に応じて設定されています。透明性と公正性を重視し、事前に明確な料金提示を行います。料金については、日本弁護士連合会の報酬基準等を参考に、適正な水準で設定しております。

サービス種別	料金の性質	備考
初回相談	原則無料	時間制限あり
継続相談	時間制課金	事前見積もり提示
委任事件	着手金＋成功報酬	個別契約で詳細決定
書面作成	定額制	複雑度により変動

支払い条件

料金のお支払いについては、以下の条件に従っていただきます。お客様の利便性を考慮し、複数の支払い方法をご用意しております。

支払い期限

請求書発行から30日以内にお支払いください。期限を過ぎた場合、遅延損害金が発生する場合があります。

支払い方法

銀行振込、クレジットカード、その他当事務所が指定する方法。振込手数料はお客様負担となります。

返金について

委任契約等の解約時は、契約条件に従い返金対応いたします。ただし、既に提供済みのサービスについては返金対象外です。

守秘義務と情報管理

法的な守秘義務

当事務所は、弁護士法に基づく厳格な守秘義務を負っています。お客様から提供された情報は、法令に基づく場合を除き、第三者に開示することはありません。この守秘義務は、相談終了後も永続的に継続します。

守秘義務の範囲

保護される情報:

• 相談内容
• 個人情報
• 事業情報
• 家族情報

保護の期間:

• 相談中
• 契約期間中
• 契約終了後
• 永続的保護

情報管理体制

お客様の情報を適切に管理するため、以下の措置を講じております。情報セキュリティは当事務所の最重要課題として位置づけ、継続的な改善を行っています。

物理的

施錠管理
アクセス制限
監視体制

技術的

暗号化
アクセス制御
バックアップ

人的

教育研修
アクセス権限
監査体制

責任の制限

サービス提供の性質

法律サービスは、その性質上、結果を保証するものではありません。当事務所は、専門的知識と経験に基づき最善の努力を尽くしますが、以下の点についてご理解ください。

結果に対する責任

法的手続きの結果や相手方の対応等、当事務所がコントロールできない要素については、結果を保証することはできません。ただし、専門家としての注意義務は厳格に遵守いたします。

情報の正確性

提供する法的情報は、発信時点での法令等に基づいています。法令の改正や解釈の変更等により、内容が変化する可能性があります。

技術的制約

ウェブサイトの技術的な問題、通信障害等により、一時的にサービスが利用できない場合があります。可能な限り迅速な復旧に努めます。

損害賠償の制限

万一、当事務所の過失により損害が生じた場合、当事務所の責任範囲は以下のとおり制限されます。ただし、故意または重過失による場合は、この限りではありません。

損害賠償の上限

• 直接損害に限定（間接損害・逸失利益等は除外）
• 支払済み報酬額を上限とする
• 職業賠償責任保険の範囲内
• 法令上制限できない損害は除外

利用の停止・解約

利用停止事由

以下の場合、事前の通知なくサービスの利用を停止することがあります。これは、適切なサービス環境の維持と、他の利用者の保護のための措置です。

即座の利用停止事由

• 本規約の重大な違反
• 虚偽情報の提供
• 反社会的勢力との関係発覚
• システムへの不正アクセス
• 他の利用者への迷惑行為

解約手続き

利用者からの解約については、随時受け付けております。ただし、既に進行中の案件や支払済みの報酬については、別途協議の上で処理いたします。

解約時の手続き

• 書面による解約通知
• 残存業務の処理協議
• 資料の返却・廃棄
• 清算手続きの実施

解約後の取り扱い

• 守秘義務の継続
• データの適切な処理
• 法定保存義務の履行
• アフターサポート範囲

準拠法と紛争解決

準拠法

本規約および当事務所が提供するサービスに関しては、日本法が適用されます。国際的な要素が含まれる場合も、特段の定めがない限り、日本法による解釈・適用を行います。

管轄裁判所

本規約に関して紛争が生じた場合、当事務所所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により他の管轄が強制される場合は、この限りではありません。

紛争解決への取り組み

万一、ご利用者との間で紛争が生じた場合、まずは当事者間での話し合いによる解決を目指します。それが困難な場合は、以下の方法により解決を図ります。

段階的解決手順

当事者間の協議
調停・仲裁の利用検討
弁護士会の紛争解決制度の利用
司法手続きによる解決

規約の変更

本利用規約は、法令の改正、サービス内容の変更、その他の事由により変更されることがあります。重要な変更については、ウェブサイト上での告知により、利用者の皆様にお知らせいたします。

変更手続きと効力発生

軽微な変更: ウェブサイト掲載により効力発生

重要な変更: 事前通知の上、一定期間経過後に効力発生

不利益変更: 個別の同意取得または選択的適用

変更後の規約は、ウェブサイトに掲載された時点または指定された効力発生日から適用されます。変更内容にご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

その他

分離可能性

本規約の一部が法令に反して無効とされた場合でも、他の有効な部分はその効力を維持します。無効とされた部分については、その趣旨を活かした有効な条項で置き換えられるものとします。

完全合意

本規約は、ウェブサイトの利用およびサービス提供に関する当事者間の完全な合意を構成します。従前の口頭または書面による合意に優先して適用されます。

権利の保全

当事務所が本規約上の権利を一時的に行使しなかった場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。また、一部の違反を見逃した場合でも、他の違反を容認したことにはなりません。